仮想通貨は国際的に規制だなんだと騒がれておりますが、日本においては金融庁が主体となって仮想通貨交換業に関する諸問題に対する制度的な対応の検討に入りました。
想定より規模が大きかったので、本記事で定期的に追いかけてみようと思います。
仮想通貨交換業等に関する研究会の動向
研究会設置の趣旨
仮想通貨に関しては、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に関する国際的要請がなされたことや、国内で当時世界最大規模の仮想通貨交換業者が破綻したことを受け、2017年4月より仮想通貨と法定通貨等の交換業者に対し、登録制を導入し、本人確認義務等の導入や説明義務等の一定の利用者保護規定の整備を行った。
その後、コインチェック株式会社が、不正アクセスを受け、顧客からの預かり資産が外部に流出するという事案が発生したほか、立入検査により、みなし登録業者や登録業者における内部管理態勢等の不備が把握された。また、仮想通貨の価格が乱高下し、仮想通貨が決済手段ではなく投機の対象となっている中、投資者保護が不十分であるとの指摘も聞かれる。さらに証拠金を用いた仮想通貨の取引や仮想通貨による資金調達など新たな取引が登場しているという動きも見られる。
こうした状況を受け、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置する。
Twitterで反応の良い投稿(5/20更新)
4/27開催「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第２回）議事録の匿名通貨の議論から。
https://t.co/04X7uI5w6r …
要約： – 匿名通貨はマネロンに利用されやすく、一般の利用者に広がることが「相当でない」
– 匿名通貨はランサムウェアの身代金に使われるので、資金流入、値上がりを防ぐべき— 星 暁雄 (@AkioHoshi) May 18, 2018
『「仮想通貨交換業に関する研究会」メンバー等名簿』
を眺めると
ブロックチェーン技術を
「仮想通貨交換業」から引き剥がさないと
IT技術としてのブロックチェーンは
日本では死ぬな #迫真 #しらんけど— Cryptcoin Junkey (@cryptcoinjunkey) April 29, 2018
「仮想通貨交換業等に関する研究会」の資料が出たようです。今後の日本の仮想通貨業界にとって非常に重要な意味を持つ会合だと思っています。
専門家の間でICOやレバレッジ規制の話も出ましたが、ユーザーのご意見も集約できればと良いと思っています。https://t.co/wMqhl7nFPy— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) April 10, 2018
金融庁発表の「仮想通貨交換業に関する研究会」
〜面白かったデータ2〜 pic.twitter.com/YXEFqcWZM2— 雨弓(あめゆみ) (@rain_vc) April 10, 2018
金融庁「第1回 仮想通貨交換業に関する研究会」開始。撮影は冒頭のみ。メディア、一般傍聴で満席です。https://t.co/oWq4rN41UN… pic.twitter.com/JvD80xosGX
— bitpress（ビットプレス） (@bitpress) April 10, 2018
「第1回仮想通貨交換業等に関する研究会」参加レポート記事を公開致しました。https://t.co/yBHwLwjx0C
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) April 10, 2018
個人的な感想
麻生金融担当大臣が以下の発言をしたのが、2018年の1月12日でした。
「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」
「利用者保護とイノベーションのバランスを注意しながらやっていかなければいけない」
しかし、そのちょうど2週間後の1月26日、コインチェックでNEM流出の事件が発生し、流れは規制の方へ傾き始めました。
コインチェックが通常運転を再開するには、代償が伴います。
一部仮想通貨の取り扱い廃止のお知らせ 2018.5.18 ｜ コインチェック株式会社
2018年現在、取引所の動きが、界隈へ与える影響が大きすぎると感じています。
仮想通貨やブロックチェーン技術によって、日本に輝かしい未来は待っているのでしょうか？
本記事では研究会の動向を引き続きチェックしていきます。
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