「仮想通貨交換業等に関する研究会」まとめ

仮想通貨は国際的に規制だなんだと騒がれておりますが、日本においては金融庁が主体となって仮想通貨交換業に関する諸問題に対する制度的な対応の検討に入りました。

想定より規模が大きかったので、本記事で定期的に追いかけてみようと思います。

仮想通貨交換業等に関する研究会の動向

平成30年6月15日 金融庁 「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第4回)議事次第
資料1 メンバー等名簿[PDF]
資料2 説明資料(MIT Media Lab 伊藤様・Gensler様)[PDF]
資料3 説明資料(ripple Sarbhai様)[PDF]
平成30年6月12日 金融庁 「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第4回)の開催について
平成30年5月22日 金融庁 「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第3回)議事録
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第3回)議事次第
資料1 メンバー等名簿[PDF]
資料2 説明資料(事務局)[PDF]
資料3 説明資料(三宅メンバー)[PDF]
資料4 討議いただきたい事項[PDF]
平成30年5月17日 金融庁 「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第3回)の開催について
平成30年4月27日 金融庁 「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第2回)議事録
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第2回)議事次第
資料1 メンバー等名簿[PDF]
資料2 説明資料(事務局(1))[PDF]
資料3 説明資料(事務局(2))[PDF]
資料4 説明資料(消費者庁)[PDF]
平成30年4月24日 金融庁 「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第2回)の開催について
平成30年4月10日 金融庁 「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第1回)議事録
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第1回)議事次第
資料1 メンバー等名簿[PDF]
資料2 説明資料(事務局)[PDF]
資料3 説明資料(日本仮想通貨交換業協会)[PDF]
資料4 説明資料(みずほ証券株式会社小川様)[PDF]
平成30年4月5日 金融庁 「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第1回)の開催について
平成30年3月8日 金融庁 「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置について

研究会設置の趣旨

仮想通貨に関しては、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に関する国際的要請がなされたことや、国内で当時世界最大規模の仮想通貨交換業者が破綻したことを受け、2017年4月より仮想通貨と法定通貨等の交換業者に対し、登録制を導入し、本人確認義務等の導入や説明義務等の一定の利用者保護規定の整備を行った。
その後、コインチェック株式会社が、不正アクセスを受け、顧客からの預かり資産が外部に流出するという事案が発生したほか、立入検査により、みなし登録業者や登録業者における内部管理態勢等の不備が把握された。また、仮想通貨の価格が乱高下し、仮想通貨が決済手段ではなく投機の対象となっている中、投資者保護が不十分であるとの指摘も聞かれる。さらに証拠金を用いた仮想通貨の取引や仮想通貨による資金調達など新たな取引が登場しているという動きも見られる。
こうした状況を受け、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置する。

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個人的な感想

麻生金融担当大臣が以下の発言をしたのが、2018年の1月12日でした。

「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」
「利用者保護とイノベーションのバランスを注意しながらやっていかなければいけない」

しかし、そのちょうど2週間後の1月26日、コインチェックでNEM流出の事件が発生し、流れは規制の方へ傾き始めました。

NEM盗難事件からブロックチェーンを読み解く

2018.03.31

コインチェックが通常運転を再開するには、代償が伴います。

一部仮想通貨の取り扱い廃止のお知らせ 2018.5.18 | コインチェック株式会社

2018年現在、取引所の動きが、界隈へ与える影響が大きすぎると感じています。

仮想通貨やブロックチェーン技術によって、日本に輝かしい未来は待っているのでしょうか?

本記事では研究会の動向を引き続きチェックしていきます。